トランプ氏のクレジットカード金利上限案は、キャピタル・ワンなどの銀行にどのような影響を与えるか？

トランプ大統領が最近、クレジットカード金利に10％の上限を設けることを提案したことで、金融機関、特にキャピタル・ワンは大きな懸念を抱いている。この大胆な構想は、消費者金融の在り方を大きく再構築する可能性があり、同社を含むカード発行会社にとっては極めて大きなリスクとなる。

トランプ大統領はどのような提案を行い、その重要性は？

トランプ大統領はTruth Socialの投稿で、クレジットカード金利を10％に制限する計画を発表し、2026年1月20日に実施すると言及した。この提案は議会承認が必要になるとみられるが、トランプ氏は規定に従わない銀行が法的措置の対象になり得ると警告した。トランプ大統領が金利上限に焦点を当てる姿勢は、選挙運動中から繰り返し高金利を批判してきた方針と一致している。

その影響は即座に市場へ波及した。キャピタル・ワンを含むカード発行会社の株価は大幅に下落し、トランプ氏の発表後にはキャピタル・ワン株が6％超下落した。規制リスクに対する市場の脆弱性が改めて示された格好だ。アメリカン・エキスプレスやアファームなど、他のカード発行企業にも売りが広がった。

銀行はどのような対応を取る可能性があるか？

金融アナリストらはトランプ氏の提案に対し、実効性に疑問を示しつつも、その潜在的影響の大きさを指摘している。JPモルガンのアナリストは、この構想を「深刻度は高いが実現可能性は低いリスク」と位置づけ、成立の不確実性を認めながらも、もし実施されれば業界収益に深刻な打撃となるとの見方を示した。金利上限の導入はカード会社の収益モデルを大幅に圧迫し、消費者の信用アクセスにも制約をもたらす可能性がある。

JPモルガンは不確実性が高まる中でも、キャピタル・ワンの目標株価を237ドルから256ドルに引き上げており、すべてのアナリストが長期的見通しを悲観しているわけではない。ただし株価の急落は、投資家の不安が強いことを如実に示している。

CNBC「Squawk on the Street」で、ジム・クレイマー氏は金利上限が導入されれば、多くの企業がクレジット商品の提供姿勢を見直し、消費者金融の構造そのものが変化する可能性を指摘した。クレジットの利用が制限されれば、消費者支出の減少や、代替的な借入手段へのシフトが起きる可能性が高い。